庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎環境防災課長 現時点では、国が考えているこの情報伝達手段につきましては、これはＪアラートとあとエムネットと言いまして、文字情報でお知らせをする内容になりますが、これはあくまでエムネットについては市町村までということになろうかと思いますので、この度Ｊアラート、11月３日に鳴りましたが、何回も同じ答弁になりますが、現時点では一般住民が知る手立てとしてはＪアラート、町の防災行政無線を通じた放送と携帯会社
◎環境防災課長 現時点では、国が考えているこの情報伝達手段につきましては、これはＪアラートとあとエムネットと言いまして、文字情報でお知らせをする内容になりますが、これはあくまでエムネットについては市町村までということになろうかと思いますので、この度Ｊアラート、11月３日に鳴りましたが、何回も同じ答弁になりますが、現時点では一般住民が知る手立てとしてはＪアラート、町の防災行政無線を通じた放送と携帯会社
「戦没者の尊厳を守り、遺骨を遺族に返すため国に尽力を求める意見書案」 沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、20万人以上の住民、日本兵の他に米兵や外国籍の人々の尊い命も失われ沖縄の地に眠っている。
「沖縄戦戦没者の遺骨等が含まれた土砂を埋め立て等に使用しないよう国に求める意見書の提出に関する請願」 請願の趣旨 沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、20万人以上の住民、日本兵の他に米兵や外国籍の人々の尊い命も失われ沖縄の土となっています。
ですからこのような中で、私は一般住民の方々には単年度の予算総額を超えるような160億円の借金があるというようなことを聞くと、そんな多額の借金は返せないのではないかと心配されている方が多いんですよ。そういう誤解や心配を与えかねない公約の表現というのは適切ではないのではないかということを申し上げているんです。 ◎町長 庄内町の予算は126億円です。徴税は20億円です。財政力指数は0.31です。
うので、それはどちらでもいいのかなと思いますが、では具体的に少しお話をしたいのですが、もちろん相手先は自主団体でありますので、私がどうのこうのという言葉で話をするわけにはいかないのですが、ただ、今の事業推進協議会のあり方とそれから（３）のいわゆる芸術文化協会との関わりなんですが、これはどちらもいわゆる町の文化芸術、文化事業の振興を図る組織ですが、どちらがどういう仕事を割り振りするのか、正直に言って一般住民
しかし、国、県、町の給付、支援事業の数が多く、分かりにくいため、一般住民が利用しにくいものとなっております。役場職員が効率的かつ丁寧に案内するためにも、各事業概要と担当課を一覧性のあるものとして情報提供すべきではないかということであります。 ２点目は熊対策についてであります。 特に６月以降、本町において熊の出没が頻繁に目撃されていますが、一頭も捕獲されていないという現状にあります。
当日の災害状況の把握と対応につきましてですが、基本的に町の施設管理担当課、消防団、警察署、消防署、一般住民からの通報等を把握しましてそれぞれについて対応したところでございます。
また、一般住民に対しても、どのような生活支援が必要かなど、アンケート調査を実施するべきではないかということであります。 ２点目は、本町の新型コロナウイルス対策への支援策は、基本的には、国や県の支援を中心に、町独自の支援策もありますが、助成金等の対象業種や金額も限定的であります。
それから、もう一点ですが、機会ですので申し上げておきたいんですが、もう来月に開所日が迫っておりますが、我々、中だけ一生懸命議論をしていますが、あそこの場所を外から見た場合、本当に見えるのかというのが一般住民の方からもすごくお話をいただいております。つまり国道47号線で、車で通っていても何があるか全然分からないと。
それから、このスクールバスを利用して一般住民が活用できるということは非常にありがたいことではあるのですが、今まで従来走っている町営バスがあるわけですが、それは従来どおり運行するという理解でよろしいのでしょうか。 ◎情報発信課長 瀬場から始まって役場の本庁舎まで来る、これが幹線のルートでございます。路線でございます。幹線としてのルートでございます。
当然、二中、天童高校のほうに避難しなければならないというように想定されるわけですが、ここは、北部地区はもちろん、あと、今言った施設等も入ってきて、一般住民も含めてですが、二中と天童高校に来るんですが、原崎の方も、ここにある原崎の住民の方も矢印によっては二中と天童高校に避難しなければいけないというマップの作成になっております。
そもそも、設立当初は一般住民の方がスポーツを楽しむという曜日があったかに見えておりますが、最近はなかなか一般公開する日程がとれていないというような状況になってきているのではないかと。 それからさらに、一般の方が仮にそこでスポーツを楽しみたいといった場合、当然、用具とか備品等に必要なもの、スポーツに必要なものがなかなか揃っていないということが結構あったというふうにお聞きしております。
また、あわせて湿原に対する理解を地域の方々に深めていただくため、地元小学校児童を対象とする現地学習会や近隣集落住民や一般住民の地権者の方々に対する説明会等も開催したところでございます。実際のところこの湿原の地元地権者は、当時で四十数人おられたわけですけれども、市の天然記念物への指定には地権者全員の同意が必要であり、指定後は新たに管理義務が課せられることになります。
ただ、言えることは、そういうふうな町を元気に見せるというのは、行政だけの力では当然できないわけでありまして、これはやはり住民や、もちろん商業関係、お店を営んでいる方の商工会等の方々の協力は当然必要ではありますが、今は商工関係の皆さんの力も必要ですが、一般住民の方の参加も非常に大切な観点かなと思うんです。
先ほどの組織に加え、一般住民の声を聞く取り組みについて伺います。 ２項目めとして、学校のスキー教室について伺います。 本市は雪国であります。ことしも６日に、湯殿山スキー場と小真木原スケート場がオープンしました。いよいよウインタースポーツの幕あけです。大勢の親子連れで初滑りを楽しんだようです。雪国の子供らしく、もっとうまく滑れるように練習したいなどと言っておりました。
逆に言えば、この言葉についてあまり実感が湧かない、それが一般住民、あるいは町民の皆さんの抱いているイメージかなと、私自身もそのように感じております。このことについてもう少し町民の皆さまが理解できるような文言で、噛み砕いてご説明をいただければと思います。これを第１回目の質問といたします。
私は、いつも取り上げておりますが、市民・地域・行政の協力の観点で、地域の防災担当はもちろん、一般住民が携帯電話等で即座に状況を写真におさめ、送る、メールやフェイスブックを利用した情報収集の仕組みなどについてはどうか、お考えをお伺いします。 以上で質問を終わりまして、答弁によりまして再質問させていただきます。 ◎選挙管理委員会委員長（芳賀里栄子） 投票時間に関する２点の御質問にお答えいたします。
また、近年行われた国内調査によると、一般住民の約15人に１人が何らかの欝病を経験しているにもかかわらず、欝病を経験したことのある人の４分の３は医療を受けていなかったことが示され、欝病は決して一部の人の問題ではないことが明らかになりました。これらの状況を踏まえると、本市においても多くの欝病の罹患者がいるのではないかと推察されるわけであります。
どこまで住民の方の意見を聞くのか、一般住民の方の意見はどこにあるのかわからないまま進んで行く懸念がある。その対応策はどうなっているのか。 ○環境部長 現時点においては、自治推進委員・関係団体の役員からの御意見を拝聴させていただいている。今後の進め方として、地元役員の方と協議しながら地元の意向に沿った形で広く住民の方の意見を拝聴するように考えている。
地域の皆さんも含めて、市がやるべきこと、一般企業の皆さんがやること、そして一般住民の方がやること、このことをきちんと推進できる体制を組まない限りは進みません。